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農地の集積・集約化を推進し、農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構(栃木県では、公益財団法人栃木県農業振興公社)が、農地所有者から農用地を借り入れて、規模拡大する農家や新規就農者等へ貸し付けする事業です。

栃木市農業公社では、農地中間管理機構から業務の委託を受け、農地の貸し借り等の具体的な相談を受け付けています。

※農地バンクに登録された農地を含みます。

実施区域

  • 市内の農業振興地域内の農地

利用の流れ

1. 担い手の公募

農地の借受けを希望する方は、栃木県農業振興公社へ登録します。

※ 提出先
下記問い合わせ先

2. 農地の借受け

規模の縮小やリタイア等の理由により農地の貸し付けを希望する所有者から、農地を借り受けて、規模拡大のために農地の借り受けを希望する担い手(1.登録者)に貸し付けます。
(貸付期間は5年または10年以上です。)

3. 担い手への貸付け

地域内の農地をまとまりのある形で効率よく利用できるよう、担い手(1.登録者)へ貸し付けます。

出し手(農地所有者)へのメリット

出し手(農地所有者)は下記の要件を満たせば、機構集積協力金を受けられます。
※ 農地や耕作者によって条件が異なる場合があります。詳細はお問い合わせください。

1.地域集積協力金

≪対象≫
地域内で一定割合以上のまとまった農地を機構に貸付けた場合の、当該地域内全農地面積
※(1)と(2)の同一年度での重複交付はなし。

(1)集積・集約化タイプ
農地中間管理事業を利用して担い手への農地集積・集約化に取り組む地域を支援します。

機構の活用率 交付単価
一般地域 中山間地域
区分1 20%超40%以下 4%超15%以下 1.0万円/10a
区分2 40%超70%以下 15%超30%以下 1.6万円/10a
区分3 70%超 30%超50%以下 2.2万円/10a
区分4 50%超 2.8万円/10a

※注1 貸付期間が6年未満の農地は交付対象外(活用率の算定には加える。)
※注2 一般地域における2回目以降の申請の場合は区分1の20%超を10%超とする。

(2)集約化タイプ
担い手同士の耕作地の交換等により、農地の集約化に取り組む地域を支援します。

機構の活用率 交付単価
区分1 40%超70%以下 0.5万円/10a
区分2 70%超 1.0万円/10a

※ 交付単価は、令和2年度のものです。
◆機構の活用率 = 当該年度の貸付面積 ÷ 地域の農地面積(前年度までの貸付面積を除く)

2.経営転換協力金

≪対象者≫ 経営転換・リタイアする農業者・農地の相続人

交付単価 上限額
令和2・3年度 1.5万円/10a 50万円/1戸
令和4・5年度 1万円/10a 25万円/1戸

※注1 経営転換協力金は令和5年度末までに段階的に縮減・廃止
※注2 令和4・5年度は地域集積協力金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象

3.農地整備・集約協力金

農地耕作条件改善事業に取り組む場合の農業者負担を軽減するため、協力金を交付します。

目標年度における担い手の農地集約化率 交付率(整備費に対する割合)
100% 12.5%
90%以上 8.5%
80%以上 5.0%

◆担い手の農地集約化率 = 担い手に集約した事業対象農地面積 ÷ 事業対象農地面積
※令和5年度までの時限措置

受け手(担い手)へのメリット

  • 公的機関からの借受けのため、安心して長期の経営計画を立てることができます。
  • まとまった農地を借受けることができ、農作業の効率化による生産性の向上が図れます。
  • 農地所有者が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。賃借料も口座振替により機構に支払うため、手間もかかりません。

お問合せ先

栃木県農業振興公社(農地中間管理機構)http://www.tochigi-kikou.jp/

栃木市農業公社
TEL 0282-20-5300 / FAX 0282-22-3800

栃木市役所
農業振興課 農政係 TEL 0282-21-2381

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